- 2026/02/06 掲載
実質消費支出、12月は前年比-2.6%、2025年は3年ぶり増加
Tetsushi Kajimoto
[東京 6日 ロイター] - 総務省が6日発表した12月の家計調査によると、2人以上の世帯の実質消費支出は前年比2.6%減の35万1522円となった。前月の2.9%増から2カ月ぶりに下落に転じた。
ロイターの事前予測調査で横ばいが予想されていた。
季節調整済み実質消費支出は前月比2.9%減だった。
項目別では、魚介類・菓子等の食料品(-2.4%)、住居関連の設備修繕(-7.6%)、洋服等の衣類(-8.9%)、自動車購入を含む交通・通信(-7.1%)が全体の下落に寄与した。
みずほ証券マーケットエコノミストの片木亮介氏は、長引く物価高で、個人消費は「減速」気味だと述べ、自動車関連の支出減等に注視が必要だと指摘した。今月公表予定の国内総生産(GDP)統計では、10ー12月期の個人消費は前期比マイナスに転じるだろうと予測している。
ただ、賃上げが継続する中、食料品をはじめ物価が今後落ち着いてくることで、消費も持ち直してくることが予想され、消費のさらなる悪化は想定していないとも述べた。
同時に公表された2025年通年の家計消費支出は、0.9%増となり、3年ぶりに増加に転じた。
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