• 2026/02/06 掲載

午前の日経平均は反発、朝安後にプラス転換 選挙期待が支え

ロイター

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Noriyuki Hirata

[東京 6日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は反発し、前営業日比255円48銭高の5万4073円52銭となった。朝方には米株安を受けた売りが優勢となり、一時800円超安に下げ幅を拡大したが、その後は押し目買いが入って値を戻した。衆院選通過後の政権安定への期待が、投資家心理を支援しているとみられる。

日経平均は300円安で寄り付いた後、一時867円安の5万2950円に下落した。米国で労働指標の弱い結果が相次ぐ中、株価の主要3指数がそろって下落したことを嫌気する動きが先行した。一方、好決算銘柄を中心に個別物色は活発となり、相場を下支えした。先物に断続的な買いが入る中、中盤以降は大型株を中心に押し目買いが広がり、日経平均は徐々に下げ幅を縮小してプラスに転じた。

国内メディアによる衆院選の情勢調査では自民党の優勢が伝わっており「選挙期待が下支えになっている。株価は高値圏ではあるものの、もう一段、上方向となることへの警戒もあるようだ」(しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー)との声が聞かれた。

日銀の増一行審議委員の発言が取引時間中に伝わったが、これまでのところ相場への影響は限定的とみられている。

TOPIXは0.73%高の3678.95ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は3兆8768億6400万円だった。東証33業種では、値上がりは建設や電気機器、電気・ガスなど23業種、値下がりはその他製品や医薬品、精密機器など10業種だった。

前日に決算を発表した味の素が大幅高。前日の取引時間中に決算を発表したソニーグループもしっかりで、清水建設は上場来高値を更新した。一方、ソフトウェアやコンサルティング関連の弱い地合いが継続し、Sansanやベイカレントは軟調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが800銘柄(50%)、値下がりは728銘柄(45%)、変わらずは68銘柄(4%)だった。

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