実質賃金12月は0.1％減にマイナス縮小、25年は4年連続の減少＝毎勤統計

［東京　９日　ロイター］ - 厚生労働省が９日に公表した１２月の毎月勤労統計（速報）によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比０．１％減だった。給与が増加した一方、物価指数の上昇が鈍り、実質賃金の減少幅は前月から大幅に縮小した。２０２５年通年では前年比１．３％減で、４年連続の減少となった。

労働者１人当たりの平均名目賃金を示す現金給与総額は、１２月は前年比２．４％増の６３万１９８６ 円で４８カ月連続で増加、前月の１．７％増からも伸びが拡大した。このうち、基本給にあたる「所定内給与」は２．２％増（前月１．９％増）、冬のボーナスに当たる「特別に支払われた給与」は２．６％増（同１．５％減）だった。

消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は前年比２．４％上昇で、前月の３．３％上昇から伸びが鈍化。

給与やボーナスが増加した一方で物価上昇が一服したことから、実質賃金の減少幅は前月の１．６％減から大幅に縮小した。実質賃金は食料品価格の上昇や電気・ガス料金補助の一時停止などから２０２５年１月以降、前年比マイナスが続いているが、１２月は最も小幅な減少となった。

国際比較で用いる総合指数を踏まえて実質化した実質賃金は０．３％増で５カ月ぶりのプラス。

２０２５年通年では、実質賃金は前年比１．３％減と４年連続で減少。所定内給与は２．３％増で５年連続で増加、消費者物価指数は３．７％上昇し２年連続で前年の伸びを上回った。