焦点：食品消費税ゼロへ本腰、「財源探し」本格化　外為特会頼みの過去

Takaya Yamaguchi　Makiko Yamazaki

［東京　９日　ロイター］ - 衆院選で自民党が圧勝し、推進力の回復を得て「高市財政」が再始動する。政府は衆院解散で宙に浮いた２０２６年度予算案の審議に併せ、飲食料品の消費税を２年間ゼロにする検討を加速させる構えで、財源探しの動きも本格化しそうだ。外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金頼みという財源調達を繰り返した過去もあり、財政当局は身構えている。

＜好経済実現へ意欲＞

「今の内閣はいいチームだ。みんな一生懸命働いて結果を出しつつある」。首相は８日夜、報道陣を前にこう語った。

複数の関係者によると、首相指名選挙を行う特別国会は１８日前後に召集する。高市氏が首相に選出されれば直ちに組閣し、第２次高市内閣が発足する。

責任ある積極財政を掲げ、歳出総額を過去最大の１２２兆円超とした２６年度予算案は、１月２３日の衆院解散で宙に浮いた。特別国会召集後は施政方針演説などをこなし、衆参両院で代表質問を行ったうえで、衆院予算委員会で予算案の審議に移る。

事情を知る関係者２人によると、政府予算案の組み替えは想定していないという。

約１カ月の空白期間を招いたため、予算案の年度内成立は見通せなくなった。年度末に先立ち暫定予算を成立させ、社会保障費など義務的なものを１カ月前後に限って使えるようにする。暫定期間が５月の大型連休を超えなければ、景気への影響は限られそうだ。

２６年度税制改正では、首相肝いりの設備投資促進税制も創設した。ただ、２６年４月事業年度からの適用で「申告は２７年春。それまでに法案が通っていれば影響はない」（財務省幹部）。好経済の実現に向けた施策が再始動する。

＜国民会議開催へ着々＞

給付付き税額控除導入までの「つなぎ」と位置付ける飲食料品の消費税ゼロをどう進めるかも今後、焦点となる。

複数の政府関係者によると、国民会議の速やかな実施に向け、財務省幹部らを事務局に派遣する調整に入った。減税やその財源確保に向けた環境整備を急ぎたい考えだ。

飲食料品の消費税ゼロに向けては、年５兆円の財源が必要とされる。仮に、２６年度中に実施する場合には、実施期間に応じ、年末に策定した２６年度当初予算案に計上していない歳入が必要となる。

減税財源を巡り、首相は「赤字国債には頼らない」と一貫して訴えてきたが、現時点では、どう穴埋めするかの着地は見通せない。結論を得るまでの曲折も予想される。

＜財源調達では難路も＞

結局は、外為特会の剰余金頼みの財源調達になるのではとの声もくすぶる。

外為特会の剰余金活用では、その７割を目安に一般会計に繰り入れ、看板政策への利活用や、新規財源債の抑制につなげてきた経緯がある。民主党政権下の予算編成以降、剰余金の全額繰り入れも含め、たびたび使われてきた手法だ。

自民党政権下の１２年以降では、１６年度と２０２２年度の剰余金を次年度の予算案（１７年度当初、２３年度当初）にそれぞれ全額繰り入れていた。

もっとも、外為特会をこれまで以上に一般財源化しようとすれば、米国債売却を伴う円調達が必要となる可能性もある。その場合は為替市場の混乱だけでなく、「強いドル」を標ぼうする米国からの反発も予想される。

特会剰余金を巡り、片山さつき財務相は８日の民放番組で「今の為替状態だと利益が５兆円以上出てくる」とする一方、政策財源に充てるかは「軽い問題ではない」と述べた。安定政権基盤を得ても消費減税に伴う財源調達では今後、難路を迎える。