トランプ政権、対中テック規制を棚上げ　米中首脳会談控え

Alexandra Alper

[ワシントン １２日 ロイター] - 米トランプ政権が、４月に予定する米中首脳会談を前に、中国を念頭に置いた複数の重要な技術・安全保障措置を棚上げしたことが分かった。

関係者によると、棚上げされた措置には、中国電信（チャイナ・テレコム）の米国内事業の禁止や、米国のデータセンター向けに中国製機器の販売を制限する案が含まれる。

このほか、ＴＰ－Ｌｉｎｋ製ルーターの米国内販売を禁じる案、中国聯通（チャイナ・ユニコム）と中国移動（チャイナ・モバイル）の米国インターネット事業を対象にした禁止案も棚上げした。

中国製の電動トラック・バスの米国内販売を禁じる措置も棚上げされたという。

今回の動きは、昨年１０月に中国の習近平国家主席とトランプ大統領が合意した貿易戦争の休戦を受け、中国の反発を招きかねない米政府の措置を抑制する流れの一環だと関係者はみている。

米商務省は「外国技術がもたらす国家安全保障上のリスクに対処」するため、権限を積極的に行使しており、今後も継続すると説明した。

一部では、人工知能（ＡＩ）需要の爆発的増加への対応でデータセンターの建設が急増する中、対中規制が棚上げされれば、米データセンターなどの技術が中国の脅威にさらされるとの批判も出ている。

棚上げされた措置は、いずれも、中国が米国の機微情報にアクセスして恐喝や知的財産窃取に悪用することを防ぐ狙いや、インターネット接続システムの深部に入り込み、重要インフラを妨害する足場を築くことを阻止する狙いがあった。

４月の米中首脳会談後に両国関係が悪化すれば、商務省が一部措置を復活させる可能性があるという。