【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボウマン副議長（金融規制担当）は１２日、ワシントン市内で講演し、ＦＲＢなど米規制当局が検討している新たな銀行資本規制案について、大手銀行の自己資本要件は全体で若干減ると明言した。トランプ政権が掲げる規制緩和方針に沿い、成長促進につながる金融規制を目指す。

ＦＲＢ理事会は来週１９日、資本規制案を協議する会合を開き、採決する見通し。ボウマン氏は昨年、トランプ大統領に指名され、理事から副議長に昇格。２００８年のリーマン・ショック以降、厳格化されてきた銀行規制の緩和に取り組んでいる。

【時事通信社】 〔写真説明〕１２日、米ワシントン市内で講演する連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボウマン副議長（金融規制担当）