Lucia Mutikani

［ワシントン 　１３日　ロイター］ - 米商務省が１３日発表した１月の耐久財受注は、前月から微減ながらほぼ横ばいの３２１１億９３００万ドルだった。前月は０．９％減に改定された。

企業の設備投資計画の指標とされる、航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注も微減ながらほぼ横ばい。ロイターがまとめたエコノミスト予想の０．５％増を下回った。前月改定値は０．８％増。コア資本財の出荷は０．１％減で、前月改定値は１．０％増。

米企業の設備投資は２０２５年第４・四半期（２５年１０─１２月期）に減速し、２６年１月も低調で推移している。１２日公表された貿易統計では、資本財の輸入はコンピューターや通信機器がけん引し、過去最高だった。人工知能（ＡＩ）関連やデータセンター建設への支出がけん引し、設備投資が復調する可能性がある。

米国では保護主義的な通商政策にもかかわらず、２５年１月以降、国内製造業の雇用者数は約１０万人減少した。トランプ政権は１１日、１６の主要貿易相手国・地域での過剰生産能力や強制労働に関して調査を開始した一方、米・イスラエルとイランの交戦による原油価格の高騰が、製造業の足かせとなる可能性がある。