米首都ワシントンで１９日開かれる日米首脳会談で、半導体や自動車に不可欠な重要鉱物のサプライチェーン（供給網）を、日米欧が中心となってつくる米主導の「貿易圏」構想への協力を確認することが１３日、明らかになった。圧倒的な市場シェアを「武器化」する中国への依存度を減らし、対抗軸をつくるのが狙い。合意文書作成に向け、日米両政府が調整している。

日本は、高市早苗首相の「台湾有事発言」に反発する中国から、軍民両用品への輸出規制を強化された。レアアース（希土類）も含まれているとみられる。米国も中国に依存しており、供給網の多角化など対策が急務となっている。

貿易圏構想を巡っては、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が２月下旬から意見公募を実施。同志国間での重要鉱物の最低取引価格設定や、中国を念頭に置いた高関税措置の導入などを検討している。中国が巨額補助金でレアアースを大量生産・廉売し、他国の産業育成を阻んできた実態を踏まえ、貿易圏内で公正な市場価格に基づき、重要鉱物を安定供給する体制の構築を目指す。

また、首相は、日本が進める南鳥島（東京都小笠原村）沖でのレアアース採取に関する日米協力を首脳会談で採り上げ、トランプ米大統領の理解を得たい考えだ。レアアースの国産化で中国依存からの脱却を図るとともに、日米で共同開発を進める姿勢を示し、海洋進出を強める中国をけん制する狙いもあるとみられる。

首相とトランプ氏は昨年１０月の首脳会談でレアアースなど重要鉱物の供給網確保に日米で取り組むことで合意。今回はこれを踏まえた動きだ。

【時事通信社】