［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、中東情勢の緊迫化を背景に「有事のドル買い」が続き、ドルがは主要通貨に対し上昇した。対円では１５９円台後半と、２０２４年７月以来の円安・ドル高水準となり、政府・日銀による円買い為替介入が警戒される水準に入っている。

終盤の取引でドル／円は０．２％高の１５９．６７円。コーペイ（トロント）のチーフマーケットストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「政策当局者は為替相場の弱さがすでに高騰している輸入に及ぼす影響に対する警戒を高める」とし、政府・日銀による円買い為替介入への圧力が今後高まる可能性があるとの見方を示した。

片山さつき財務相は１３日の閣議後会見で、中東情勢を受けて金融市場に大きな変動が生じているとの認識を示し、為替について「原油価格が高騰する中、国民生活への影響を念頭にいかなる時、いかなる場合も万全の対応を取る」と表明。「米国当局とは日頃以上に非常に緊密に連絡を取り合っている」と述べた。

この日発表の米経済指標では、商務省発表の１月の消費支出が前月比０．４％増。伸びは前月から横ばいで、ロイターがまとめたエコノミスト予想の０．３％をやや上回った。個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比０．３％上昇、前年比２．８％上昇。基調的なインフレ圧力が根強く続いていることに加え、中東情勢の長期化も重なり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は当面、利下げ再開に動かないとの見方がエコノミストの間で強まっている。

カーソン・グループのグローバル・マクロストラテジスト、ソヌ・バーギス氏は「中東情勢が深刻化する前から米国のインフレを巡る状況は悪化していた」と指摘。「ＦＲＢはすでに大きな頭痛の種を抱えていたが、一段と深刻な問題に変容しつつある。ＦＲＢは年内は利下げを見送る可能性が高いだけでなく、年内に利上げに転じる議論が再び浮上することもあり得る」と述べた。

ＦＲＢは１７─１８日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では金利据え置きを決定するとの見方が大勢になっている。

市場では欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１９日に開く理事会も注目されている。原油価格の急騰を受け、ＥＣＢは年内に利上げに反転する可能性があるとの見方も出ているが、燃料輸入への依存度が高いユーロ圏では、エネルギー価格の急騰が成長の重しになるため、金融引き締めには慎重な声も根強い。

ラボバンクの為替戦略責任者ジェーン・フォーリー氏は「エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の動静に影響を受ける可能性が明確になっている」と述べた。

終盤の取引でユーロ／ドルは０．６％安の１．１４３９５ドル。

主要通貨に対するドル指数は０．７％高の１００．３５。週初からは１．５％上昇した。

ドル／円　ＮＹ終値 159.71/159.75

始値 159.40

高値 159.74

安値 159.01

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1416/1.1417

始値 1.1458

高値 1.1490

安値 1.1412