日立製作所など電機各社の労働組合で構成する電機連合が２０２６年春闘で、従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分について、妥結受け入れの最低基準を「月額１万２０００円以上」とする方向で最終調整していることが１４日、分かった。物価高を上回る高水準の賃上げを継続的に実現するため、前年の「１万円以上」から一段と高い水準へと引き上げる。

１６日に正式決定する見通し。大手各社の労組は今春闘で１万８０００円のベアを要求。各社の労使交渉は、１８日の集中回答日に向けて大詰めに入っている。

電機業界では、主要企業労組が、要求額や交渉日程をそろえる「統一闘争」が慣例。回答の最低基準は「歯止め」と呼ばれ、各労組がストライキを実施するかどうかの判断基準となる。

電機連合は２０年春闘から最低基準を満たしていれば、妥結額に差が出ることを容認している。各社の間で業績や事業環境などに違いが生じており、今春闘でも回答がばらつく公算が大きい。業績好調のＮＥＣはすでに、ベア１万８０００円相当の満額回答で応じる意向を労組に伝えている。

２５年春闘で主要労組は、ベア１万７０００円を要求。日立や富士通、ＮＥＣが満額回答。三菱電機は１万５０００円、東芝が１万４０００円、シャープが１万２０００円で妥結した。

【時事通信社】