帝国データバンクが１９日までにまとめた石油価格高騰の影響試算によると、運輸業では燃料費が３割増えると２４．６％の企業で営業損益が赤字に転落する見込みとなった。運輸業は売上高に占める燃料費の割合が非常に高く、価格高騰の悪影響を受けやすいことが浮き彫りとなった。

燃料費の３割増は、レギュラーガソリン１リットル当たりの小売価格が１７７円から２３０円に上がった場合に相当する。トラックやバス、タクシーなどの運輸事業者の年間支出は平均１４１１万円増え、営業利益が８割以上減少する見通し。価格転嫁は容易ではなく、調査担当者は「利幅が大きく削られ、経営を持続できない会社も出てくる」と指摘した。

燃料費の支出がある全国約９万社を対象に分析した。全産業では営業利益が約５％減少し、運輸のほか、軽油を燃料とする重機を使う鉱業、大浴場のボイラー燃料に重油やガスを用いる旅館・宿泊業などへの影響が大きい。

【時事通信社】