[東京 １９日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は大幅反落し、前営業日比１３６３円４６銭安の５万３８７５円９４銭だった。タカ派的な内容と受け止められた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の米株安の流れを引き継ぎ、下げ幅は一時１６００円を超えた。原油の先物価格上昇や、決算を発表した米半導体大手マイクロン・テクノロジー<MU.O> の株価が時間外取引で下落したことも嫌気された。

日経平均は９５１円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、心理的節目の５万４０００円を下回った。１６１６円安の５万３６２２円４９銭まで下落した後は、安値圏でのもみ合いが続いた。

アイザワ証券の坂瀬勝義市場情報部長は「米株安や地政学リスクの高まりを受けて、指数連動性の高い銘柄が軒並み売られている」と指摘。一方で、資源開発関連など、足元の原油高の恩恵を受けるとされている銘柄は買われているとし、今後も循環物色の流れは継続しやすいとの見方を示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７─１８日に開いたＦＯＭＣで、２会合連続で金利を据え置き、年内の利下げが１回にとどまるという見通しを示し、タカ派との受け止めが広がった。

米ＷＴＩ原油先物が一時１００ドルの大台に乗せたことや、マイクロン・テクノロジーの株価が決算発表後の時間外取引で下落したことも投資家心理の重しとなった。イラン情勢を巡っては、カタールの国営石油大手の複数の液化天然ガス（ＬＮＧ）施設がミサイル攻撃を受け、緊張感が一段と高まっている。

ＴＯＰＩＸは１．９２％安の３６４５．９６ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は３兆２９３４億９８００万円だった。東証３３業種では、鉱業、海運を除く３１業種が値下がり。パルプ・紙、ガラス・土石製品、化学、空運、金属製品、電気・ガスなどが値下がり率上位となった。

主力株では、ソフトバンクグループが４％超安、アドバンテスト<6857.Ｔ>、ファーストリテイリングが２─３％超安となった。東京エレクトロンは１．５０％超安だった。東京電力ホールディングス、住友金属鉱山は７─８％超下落した。

半面、前日に自社株買いを発表したベイカレントは４％超上昇した。フジクラ、古河電気工業などの電線株はしっかりだった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５４銘柄（３％）、値下がりは１５１１銘柄（９５％）、変わらずは２５銘柄（１％）だった。