【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など米国の金融規制当局は１９日、銀行資本規制の緩和案を発表した。大手銀行の自己資本要件額は４．８％減少する見通し。トランプ政権が掲げる規制緩和方針に沿い、成長を促進する金融規制を目指す。

２００８年のリーマン・ショック以降、金融危機再発を防ぐため、銀行の自己資本規制は一貫して厳格化。ＦＲＢによると、大手銀の資本水準は２倍以上、額にして１兆ドル超増加した。ただ、規制強化でかえって、それほど規制を受けないノンバンクが住宅ローンといった「銀行の伝統的事業」を担うようになったという。

新たな資本規制では、国際的な銀行資本規制（バーゼル３）に準拠した大手行向けの資本要件は若干増えるが、リスクに備えた資本積み増しは減る。また、ＦＲＢが実施するストレステスト（健全性審査）で、業務やトレーディングに絡んだ損失想定を引き下げ、他の資本規制との重複部分を除去すると説明した。

【時事通信社】