中東情勢の緊迫化を受け、金融庁が金融業界に中小企業の資金繰り支援を緊急要請することが１９日、分かった。月内に業界団体と意見交換会を開く予定で、片山さつき金融相が出席する方向で調整している。原油価格の高騰が経営に及ぼす影響などを議論し、中小・小規模事業者の支援に万全を期す。

米国とイスラエルのイラン攻撃を機にエネルギー価格の上昇や物流の遅延が生じており、景気を下押しする懸念が強まっている。金融庁は早期に実態を把握するため、大手銀行や地域金融機関といった業界からのヒアリングが必要と判断したもようだ。

中東情勢の悪化を踏まえ、地方銀行は顧客向け相談窓口の開設や特別融資の取り扱いを始めている。金融庁は金融業界に対し、事業者に配慮した対応を求める方針だ。

【時事通信社】