Federico Maccioni　Rachna Uppal　Hadeel Al Sayegh　Nazih Osseiran

[ドバイ ２０日 ロイター] - 米国とイスラエルによるイランへの攻撃が始まってから約３週間が経過する中、ドバイの不動産市場には低迷の兆しが見え始めている。一部のデータや情報で取引量は急減しており、値引きも行われている。

戦争で世界の富裕層にとって「安全な避難先」としてのドバイのイメージは傷ついており、ゴールドマン・サックスのアナリストがこのほど出したノートによると、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の不動産取引量（推計値）は３月最初の１２日間で前年比３７％減、前月比４９％減となった。

ロイターが確認した一部不動産業者情報や交流サイト（ＳＮＳ）投稿によると、値引き幅は１２─１５％となっている。

シティのアナリストらはドバイに関する悲観的シナリオとして、今年から２０２８年にかけて不動産価格が年平均７％下落すると見込む。

ただ、現地では冷静な見方も。

不動産投資会社ブラックオークのイムラン・シェイク創業者兼会長は「リスクの評価や認識の仕方は人それぞれだ。しかし、データが物語っていることは明白ではないか？取引は止まっていない」と話す。

「アフリカのクライアントの１人が『今後１カ月の間に何か好機があればぜひ進めてほしい』と言われている」と明かした。

ドゥガスタ・プロパティーズのタウシーフ・カーン創業者兼会長は「現時点では広範な値引きは見られない。ほとんどの買い手は短期的な価格変動よりも長期的な価値に重点を置いているためだ」と語った。