Kentaro Okasaka　Shinichi Uchida

［東京　２３日　ロイター］ - 東京海上ホールディングスは２３日、米投資会社バークシャー・ハサウェイ傘下で再保険事業の中核を担うナショナル・インデムニティー（米ネブラスカ州）と戦略的提携を結ぶと発表した。東京海上への出資や再保険分野での協働、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）が柱となる。

ナショナル・インデムニティーが東京海上の発行済み株式２．４９％を取得する。東京海上は２８７４億円に相当する自社株４８２０万株を割り当てる。希薄化の影響を抑えるため、４－９月に発行済み株式の２．６％を上限とする自社株取得を行うことも決めた。調達する２８７４億円を充てる。

東京海上の取締役会の事前承認なしに同社株を９．９％を超えて取得することはできないことでも合意している。

東京海上は、バークシャー・ハサウェイ側による出資は中長期的な企業価値向上を通じた投資リターンを見据えたものと聞いていると説明。ナショナル・インデムニティーの強固な財務基盤と保険・再保険分野での豊富な引き受け経験と、自社のグローバルな保険プラットフォームなどを結集するものだとコメントした。

ナショナル・インデムニティーは東京海上グループが創出する保険ポートフォリオの一部を引き受けるほか、Ｍ＆Ａなどによるグローバルな共同投資を通じて両社の持続的な事業拡大を推進するとしている。

バークシャーによる投資では、日本の５大商社の株式保有比率が２５年末時点で１０％前後に達している。ナショナル・インデムニティーを通じた大量保有が判明したのは２０年８月で、長期保有を目的に当初は９．９％まで増やす可能性があるとしていたが、その後持ち株比率の上限について「適度に緩和」することで５社と合意した。

バークシャーは著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いてきたが、２５年末に最高経営責任者（ＣＥＯ）から退き、グレッグ・アベル氏が今年１月１日付で新ＣＥＯに就任した。