[２５日 ロイター] - 米国で人気の高い住宅ローンである３０年固定住宅ローンの週平均金利が１１カ月ぶりの大幅上昇となり、昨年１０月以来の高水準に達した。中東紛争に伴う原油高でインフレ懸念が高まり、住宅ローン金利に影響する米国債の利回りが押し上げられた。

米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が２５日発表した３０年固定住宅ローンの週平均金利（２０日までの週）は６．４３％で、１３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇した。住宅ローン金利は月初は２０２２年９月以来の低水準だったが、対イラン攻撃が始まって以来３週間で３４ｂｐ上昇した。

住宅ローン申請指数は１０．５％急落して３１０．７と、１月以来の低水準。既存ローンの借り換え申請が１４．６％減少、新規のローン申請も５．４％減少した。

ＭＢＡの副会長兼副チーフエコノミストのジョエル・カン氏は「原油価格の高止まりが長期化する可能性を踏まえ、国債利回りは引き続き高水準を維持し、住宅ローン金利も上昇した」と説明。

住宅ローン申請が減少したことについては「住宅ローン金利の上昇に加え、アフォーダビリティー（手の届きやすさ）面の制約や経済の不確実性から、住宅購入を検討していた一部の人々が購入を見送った」と述べた。