朝日生命保険は２６日、４月から介護・認知症分野で包括的な支援事業を開始すると発表した。製薬大手などと協業し、介護に関する情報や、認知機能のチェック、資産凍結を防ぐための家族信託などを提供する。これまでも介護保険商品を取り扱ってきたが、介護離職や認知症による資産凍結といった経済損失が社会的な課題となっている現状を踏まえ、非保険分野に事業を拡大する。

協業するのは、塩野義製薬やエス・エム・エスなど医療・介護分野の１０社。営業職員や新設するポータルサイトを通じ、健康診断のデータを活用した健康リスクの確認や、介護施設の紹介、判断能力のある間は本人による資産管理が可能な家族信託サービスの販売などを始める。

【時事通信社】