時事通信の主要１００社調査で、人工知能（ＡＩ）関連のスキルを持つ人材の採用を「強化する」「維持する」と回答した企業は、計５０社と半数に上った。ＡＩを活用した新事業の展開や業務効率化が狙いで、雇用市場が逼迫（ひっぱく）する中、ＡＩ人材の獲得競争が一段と激しさを増す可能性がある。

内訳は、ＡＩ人材の採用を「強化する」が２６社、「維持する」が２４社。維持する場合も「数年前から強化している」（ブリヂストン）など、以前から積極化している企業が目立った。一方、「弱める」はゼロ、半数は「未定」などとした。

強化すると答えた企業のうち、ホンダは「ＡＩを活用したビジネス展開や業務プロセス改革が喫緊の課題だ」と理由を説明。ＡＩ人材に求める資質に関しては、「業務課題を理解してＡＩを活用できる実践力」（東レ）、「ＡＩ技術だけでなくコミュニケーション力や思考力も重要」（ＮＴＴ西日本）と、応用力を重視する声も多かった。

ただ、「明確な人材要件が定まっていない」（ヤマト運輸）、「専門人材配置の計画が見通せない」（日本製紙）などの理由で態度を保留する企業も少なくない。就職情報会社マイナビ（東京）の高橋誠人編集長は、ＡＩ人材について「企業側も十分に定義付けできておらず、採用はまだ過渡期にある」と分析している。

【時事通信社】