［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが円やユーロなどの主要通貨に対し上昇した。米国とイランの交戦終結に向けた隔たりがなお大きいことが示され、中東情勢の緊張緩和への期待が後退する中、エネルギーショックが長期化するリスクを背景に「有事のドル買い」が再燃している。

トランプ米政権がイランに提示した交戦終結に向け１５項目の計画について、イラン高官はこの日、ロイターに対し、イランの当初の反応は「一方的で不公平」というものだったとし、米国とイスラエルの利益のみに資するもので「イランが制裁解除という漠然とした計画と引き換えに、自衛能力を放棄することを示唆している」とし、成功に必要な最低限の条件が欠けているとの認識を示した。

一方、トランプ米大統領はこの日、イランが紛争終結に向けた合意に応じなければさらなる攻撃に直面すると警告。ホワイトハウスでの閣議で「イランには今、核開発の野望を永久に放棄し、新たな道を歩むチャンスがある」とし、「彼らにそうする意志があるかどうか見てみよう。その意志なければ、われわれはイランにとって最悪の悪夢となるだろう。われわれは彼らを徹底的に叩きのめすだけだ」と述べた。

コーペイ（トロント）のチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「基本的な交渉条件の段階で米国とイランの間に依然として大きな隔たりがあり、イランは当面の間、ホルムズ海峡を事実上タンカー航行不能の状態に保つ十分な動機を持っているようだ」と指摘。「世界のエネルギー供給への圧力は今後急激に強まる見通しで、市場では深刻な経済的影響が織り込まれつつある」と述べた。

ラボバンク（ロンドン）の外為戦略責任者ジェーン・フォーリー氏は、「市場で不安心理が広がり、いったんは織り込まれていた安心感が剥落しているのも十分に理解できる」と指摘。週末を控え、警戒が強まっているとしている。

この日発表の米経済指標では、労働省発表の３月２１日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）が２１万件と、前週から５０００件増加。小幅増にとどまったことで労働市場が引き続き安定していることが示唆され、中東情勢に起因するインフレ圧力が注視される中、連邦準備理事会（ＦＲＢ）には当面は金利を現行水準に据え置く余地があるとの見方が出ている。

終盤の取引で、ドル／円 は０．２２％高の１５９．８１円。ユーロ／ドル は０．３％安の１．１５２４ドル。

主要通貨に対するドル指数は０．３５％高の９９．９７。

ドル／円　ＮＹ終値 159.80/159.84

始値 159.48

高値 159.84

安値 159.39

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1526/1.1530

始値 1.1556

高値 1.1559

安値 1.1520