米アップルのApp Store経済圏、2025年の売上が約220兆円に到達　独禁法対策をアピール

　米アップルは6月4日、App Storeのエコシステムを通じた2025年の開発者売上および請求額が約222兆6,000億円に達したとする独立調査報告書を公開した。売上規模は2019年から約3倍に拡大した。同社は全体の90%以上の取引で手数料を徴収していない事実を強調しており、複数の海外メディアは世界的に強まる独占禁止法関連の規制圧力に向けたアピールであると報じた。


　米コンサルティング会社のアナリシスグループがアップルの依頼で実施した調査によると、2025年の222兆6,000億円の売上のうち、約174兆9,000億円は食料品配達や配車、旅行などの物理的な商品およびサービスが占めた。デジタル商品・サービスによる売上は23兆6,910億円、アプリ内広告による収益は24兆90億円を記録した。

　アップルは発表内で、売上全体の90%以上において、開発者がアップルに手数料を支払っていないことを強調した。これは物理的な商品・サービスやアプリ内広告が大半を占めているためである。

　 現在、同社は欧州連合（EU）のデジタル市場法（DMA）に基づく違反調査や、インド競争委員会（CCI）による調査など、各国でプラットフォームの運営に対する厳しい規制圧力に直面している。手数料対象外の取引が大半を占めるというデータの公表は、App Storeが開発者に提供する経済的価値の大きさを外部に提示する狙いがあるとみられる。

　報告書は人工知能（AI）を活用したアプリの成長にも言及した。App Storeの売上上位100アプリのうち、40以上のアプリが消費者向けのAI機能を採用している。これらのAI対応アプリの請求額は、他の上位アプリと比較して4倍の高い成長率を示した。アップルは6月8日に年次開発者会議「WWDC 2026」の開催を控えており、市場からはAI領域のエコシステム拡張について新たな発表を行うと見込まれている。