Kopano Gumbi　Sfundo Parakozov　Anathi Madubela

[プレトリア ２６日 ロイター] - 南アフリカ準備銀行（中央銀行）は２６日の会合で政策金利を６．７５％に据え置くことを全会一致で決定した。イラン情勢に関連したエネルギー価格高騰が物価を押し上げる事態への警戒感も表明した。

政策金利据え置きは、ロイターがまとめたエコノミスト調査でも予想されていた。

米国・イスラエルがイラン攻撃を開始するまでの数カ月間は、南アの物価上昇率は落ち着いて推移し、２月は中銀が目標とする３％まで鈍化した。

しかし今後は燃料価格上昇と通貨ランド安の影響により、物価上振れが見込まれる。

こうした中で中銀のハニャホ総裁は「われわれはリスクの高まりに警告を発し、政策金利決定に慎重な姿勢を続けてきた。そして危機が発生した今、この慎重姿勢が適切だと証明されつつある」と述べた。

中銀は、第２・四半期の燃料価格が１８％余り上昇するのに伴って総合ベースの物価上昇率は近く４％前後まで加速するとの見通しを示した。

イラン攻撃が開始される以前、エコノミストの間では中銀が年内に追加利下げをすると想定されていたが、現時点でそうした観測は消えている。

ハニャホ氏は、中銀の予測モデルに基づくと政策金利はより長く維持され、利下げ時期は来年１月に先送りされると説明した。

今年と来年の経済成長率見通しは１．４％と１．９％にそれぞれ据え置いた。