[ニューデリー ２８日 ロイター] - インド政府は２８日公表した月報で、新年度（２０２６年４月─２７年３月）の成長率予想である７．０─７．４％について、中東紛争に起因するエネルギーコスト上昇と供給途絶で下方リスクが生じていると述べた。

米国とイスラエルのイラン攻撃で勃発した紛争により、世界の石油輸送の２０％が通過する主要海上輸送ルートが混乱しているほか、エネルギー・輸送コスト上昇と、サプライチェーン（供給網）への負担が生じている。

月報は、こうした状況がインドのインフレと成長に対する懸念を高めていると分析した。

政府のナゲシュワラン首席経済顧問は月報で、４月とおそらく５月の高頻度データから新年度の成長見通しがより明確になるだろうと述べた。また、すでに１０─１２月期に対ＧＤＰ比１．３％に拡大した経常赤字は新年度にさらに悪化するとの予想を示した。

月報は、インドは最も影響を受けている脆弱な企業や世帯に対し、迅速かつ的を絞った支援を提供する必要があると指摘した。