全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の尾本英樹専務は３０日、緊迫化する中東情勢の農畜産業への影響について、「物流や原料のコストに直接跳ね返ってくるので、大変懸念している」と強調した。現地点で燃料や肥料、飼料、生産資材の供給は滞っていないとしつつ、「仮に紛争が長引いても、供給体制は何とか構築していきたい」と述べた。

ＪＡ全農は同日、来年度の事業計画に関する記者説明会を開いた。この中で、全農が調達する肥料や飼料の供給に関し、尾本氏は、中東以外の地域から輸入しているため、「すぐ枯渇するということはない」と述べた。

【時事通信社】