[フランクフルト ３０日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３０日に公表した経済報告で、米国の関税により最も大きな打撃を受けているのは米国の消費者と輸入業者だが、貿易量も減少することから、輸出業者にもマイナスの影響があると指摘した。

米国は昨年、ほとんどの貿易パートナーに対して一連の関税を課した。トランプ政権は輸出業者がコストを負担すると予測しており、エコノミストは誰が最も大きな打撃を受けるかについて議論を続けてきた。

ＥＣＢの報告は「米国への輸出業者が吸収しているのは関税引き上げに伴うコストのごく一部に過ぎない」と指摘。「そのコストの大部分は（米）国内の輸入業者や消費者にのしかかっている」とした。

ＥＣＢによると、米消費者は現在、コストの約３分の１を負担しているが、長期的には米企業がコストを吸収する能力を使い果たすにつれて、この割合は半分以上に上昇する可能性がある。

これは長期的に米企業が関税引き上げによるコストの約４０％を負担することを意味するという。

ＥＣＢはまた、関税が米国の輸入量に与える影響は大きいと推定されるため、欧州の輸出業者も影響を免れないと指摘した。

報告によると、依然として関税が課されている製品カテゴリーでは関税が１０％引き上げられると、輸入量は４．３％減少するという。