[ブラジリア ３０日 ロイター] - ブラジル中央銀行のガリポロ総裁は３０日、原油価格ショックはインフレを押し上げ、経済成長を阻害する供給側の要因との見解を示す一方で、当局者らが政策調整を急がず、より的確に影響を評価する時間稼ぎになっていると述べた。

Ｊ・サフラ銀行主催のイベントで、「極端な措置は排除または軽減するように努めている」と述べた。

中銀は１７─１８日の会合で、昨年７月以来約２０年ぶり高水準の１５％に据え置いていた政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、１４．７５％とした。

ガリポロ氏は、ここまで長期間の金利据え置きができたことは、今月の金融緩和サイクル開始が可能だったというより広範な環境が、最近の状況変化でも変わってはいないことを示していると述べた。

同氏は「どの局面においても、（米国・イスラエル対イランの戦争に端を発する）紛争が激化し、供給ショックによる影響が一段と拡大、長期化し得るとの見方があるようだ」と述べた。

同時に、ブラジルは純石油輸出国で、他国と比較して金利差が大きいことから、比較的有利な立場にあると指摘した。