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[３０日 ロイター] - 米労働省は３０日、退職金制度にオルタナティブ資産を取り入れるための規則案を公表した。確定拠出年金（４０１ｋ）にプライベートエクイティ（ＰＥ）や暗号資産（仮想通貨）を組み入れる道が開かれる。

流動性や透明性が比較的低いこれらの資産を退職金制度に組み込む上で長年存在していた障壁を取り除くことが目的で、トランプ大統領が昨年夏に出した大統領令に基づく措置。

業界団体がプライベートマーケットへの投資は退職貯蓄者の長期的なリターンと分散投資効果を高めると主張する一方、懐疑派は複雑さや手数料の高さ、流動性の低さが利点を抑制し、個人投資家にリスクをもたらす可能性があると警告している。

富裕層の間ですでに利用可能な一部のプライベートマーケットファンドはここ数カ月間に緊張の兆しを見せており、プライベートクレジットファンドでは資金の引き出しが相次いでいる。

ベセント米財務長官は今回の規則案について「第一歩」で「退職資産保護の重要性を念頭に置いた」ものだと述べた。

同案は年金プランの受託者がオルタナティブ資産をどのように組み込むことができるかを定めている。

労働省によると、受託者は「パフォーマンス、手数料、流動性、バリュエーション、パフォーマンス指標、複雑さなどの要因について客観的かつ徹底的、分析的に検討し、判断を下さなければならない」という。

さらに、これらを順守する受託者には、訴訟から保護するセーフハーバーが認められるとしている。

発表を受け、ブラックストーン、ＫＫＲ、アポロ・グローバル・マネジメントなどのオルタナティブ資産運用会社は、新たな資金源を得られるとの期待から株価が上昇した。

労働省は６０日間の意見公募を行った上で規則案を最終決定する。