Christine Chen　Helen Clark

[シドニー／パース ３１日 ロイター] - 英シェルや米シェブロンなどのガス大手は、イラン戦争による混乱で液化天然ガス（ＬＮＧ）価格が急騰する中、オーストラリア政府に対しガス輸出業者を対象とする超過利得税を導入しないよう求めた。導入すれば投資意欲を損ない、エネルギー安全保障を脅かすと警告した。

ＬＮＧ価格の高騰を受け、アルバニージー首相は財務省に対し、輸出課税の試算と鉱物資源利用税（ＰＲＲＴ）の改革案の策定を指示した。検討されている超過利得税は２５％を超える可能性がある。

シェル・オーストラリアのセシル・ウェイク会長はガス業界の会議で、提案されている政策について、「プロジェクトの価値を損ない、オーストラリアの将来の成長機会の多くは、海外の代替案件と比べて採算が取れず、競争力を失う」と述べた。

また、商品価格の上昇は「法人所得税やＰＲＲＴの税収増を通じて、すでにオーストラリア国民に還元されている」と指摘した。

シェブロン・オーストラリアの操業・保守担当ディレクター、ダニー・ウッドール氏は、超過利得税について、「場当たり的」で「一時しのぎ」の政策であり、オーストラリアに必要なものとは「正反対」だと批判した。

サントスのケビン・ギャラガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ＬＮＧ輸出がオーストラリアから資金を流出させているという見方は誤りだ」と述べた。「オーストラリアは、化石燃料を巡るイデオロギーを捨て、企業が投資し、掘削し、より多くのガスを生産することを促す政策枠組みを整えなければならない」と訴えた。