Kevin Yao　Ellen Zhang

[北京 ３１日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）の黄益平貨幣政策委員は３１日、中東紛争に伴う輸入インフレが中国経済を圧迫し、政策当局はインフレ上昇と景気減速への対応を迫られるとの見方を示した。

北京での記者団に対し、消費者物価の上昇は依然として抑制されており、政策に一定の余地を与えているとしつつも、輸入インフレの影響の大きさは紛争の期間や深刻さに左右されるとの見解を示した。

「最も懸念しているのは原油高が企業収益を圧迫することだ。そうした圧力は実体経済に大きな悪影響を及ぼす」と語った。

金融政策で輸入インフレを相殺する余地は限られるとしながらも、物価上昇が広範に及んだ場合は政策対応が必要になると指摘した。その上で、「インフレ上昇と経済成長への下押し圧力の間でバランスを取らなければならない」と述べた。

今月公表された中国の５カ年計画では、経済に占める個人消費の比率を現在の約４０％から今後５年間で「大幅に」引き上げる方針が示された。

黄氏は日本や他のアジア諸国の経験を踏まえると、消費比率の引き上げは段階的なプロセスであり、とりわけ輸出主導型経済では、所得の伸びが急速な構造転換を促すほど速くない可能性があるとした。

個人消費と政府消費を合わせた消費の対国内総生産（ＧＤＰ）比は、２０１０年の底から約５７％まで上昇したものの、世界平均の約７５％を大きく下回っていると述べた。

「リバランスは１０年以上続いているが、なお不十分で、プロセスは現在も続いている」と語った。「より広い視点から見れば、力強い供給と弱い需要という構造は根本的には解消されていない」と述べた。

今後５年間でＧＤＰに占める消費の割合が年間約１％ポイントずつ上昇することを期待していると語った。