［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）が３１日発表した１月の米住宅価格指数（季節調整済み）は前月比０．１％上昇となった。緩やかに上昇したものの、中東での戦争が長引く中、住宅ローン金利は上昇しており、初回購入者が住宅市場から遠ざかる可能性がある。

２０２５年１２月分は０．１％上昇から０．３％上昇に上方改定された。

１月は前年同月比では１．６％上昇。１２月は１．９％上昇だった。

米・イスラエルとイランとの戦争が原油価格を押し上げ、インフレ懸念をあおり、米国債利回りが上昇する前は、住宅のアフォーダビリティー（適正な住宅費負担）は改善傾向にあった。３０年固定住宅ローンの平均金利は、紛争開始前日の５．９８％から、足元で６．３８％と６カ月ぶりの高水準に上昇している。

１月は地域別では東南中部が１．７％上昇。山岳地域、西北中部、ニューイングランド地域、中部大西洋地域でも上昇が見られた一方、西南部中央部では０．７％、南部大西洋で０．４％、東北中部で０．１％、それぞれ低下した。

前年比では、東北中部地域で４．４％、中部大西洋地域で４．３％それぞれ上昇。東南中部、ニューイングランド、西北中部でも堅調な上昇が見られた。