［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが円やユーロなどの主要通貨に対して下落した。ドルにはこれまで中東緊迫化を背景に「有事の買い」が入っていたが、米国とイスラエルによるイランに対する軍事攻撃が当初の懸念ほど長期化しない可能性があるとの観測が出たことがドルの下落につながった。

終盤の取引でドル／円は０．５５％安の１５８．８４円。ただ、ドルは対円で月初からは１．８％上昇したほか、四半期ベースでは１．４％上昇した。

円安が進めば政府・日銀が円買いの実弾介入に踏み切る可能性があるとの警戒感が高まっていることで、ニューヨーク時間の取引でドルは対円で２日連続で下落。 片山さつき財務相は３１日の参院財政金融委員会で、原油先物市場に加え「為替市場でも投機的な動きが高まっている」と述べ、市場の動きをけん制。「為替が国民生活や経済に与える影響を踏まえ、あらゆる方面で万全の対応を取る」と述べ、政府・日銀に介入に踏み切る準備があると改めて強調した。片山氏の国会答弁に先立ち、財務省の三村淳財務官も３０日に同様の見解を示したうえで、この状況が続けば「そろそろ断固たる措置が必要になる」と踏み込んだ。「断固たる措置」は実弾介入を指す。

イラン情勢を巡っては、トランプ米大統領が原油輸送の要衝ホルムズ海峡がほぼ閉鎖されたままの状態でもイランに対する軍事作戦を終了し、海峡再開に向けた複雑な作戦は後日に先送りする用意があると側近に述べたと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が３０日に報じた。

ただ、この日はヘグセス米国防長官が、米国がイランの脅威を低減するための取り組みの大部分を担ってきたとし、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の航行再開に向け他の国が一段と大きな役割を果たす必要があると述べたほか、イラン軍で大規模な離反が発生しているとし、中東情勢を巡り向こう数日間が決定的な局面になるとの考えを表明。イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」がイランに対する攻撃への報復として、４月１日以降に中東地域にある米企業を標的にすると表明し、マイクロソフト、グーグル、アップル、インテル、ＩＢＭ、テスラ、ボーイングなど１８社を挙げ、テヘラン時間４月１日の午後８時以降にイランで発生するテロ行為１件ごとに関連施設が破壊されると想定すべきだと警告するなど、中東情勢は鎮静化に向かっていないことを示す兆候も出ている。

スコシアバンクの為替ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「誰がどのような発言をし、その発言が具体的にどのような意味を持つのか、把握するのが難しくなっている」と指摘。「交戦が長引く可能性のほか、戦闘が拡大するリスクや影響が深刻化し長期化することに対する懸念が高まっており、状況が最終的にどこへ向かうのか、不透明感がかなり強くなっている」と述べた。ドル相場については「過大評価されている」としながらも、中東情勢を見据えてリスク選好度が低下する中、「有事のドル買い」は続くとの見方を示した。

米経済の状態を見極めようと、市場は米労働省が４月３日に発表する３月の雇用統計に注目。 労働省がこの日に発表した２月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）では、求人件数が６８８万２０００件と、前月から３５万８０００件減少したほか、採用件数は４９万８０００件減の４８４万９０００件と、新型コロナウイルスのパンデミックが始まった２０２０年３月以来、約６年ぶりの低水準となった。

イラン情勢を背景にした原油価格の上昇でインフレ懸念が高まり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測は後退しているが、労働市場が急速に悪化すれば、利下げ観測が再び強まる可能性がある。

終盤の取引で、ユーロ／ドルは０．６８％高の１．１５４３ドル。英ポンド／ドルは０．３３％高の１．３２２８ドル。

主要通貨に対するドル指数は０．５９％安の９９．９６。月初からは２．３５％上昇し、１カ月の上昇率としては昨年７月以来の大きさとなった。四半期ベースでは１．７％上昇した。

ドル／円　ＮＹ午後4時 158.70/158.72

始値 159.73

高値 159.76

安値 158.67

ユーロ／ドル　ＮＹ午後4時 1.1559/1.1560

始値 1.1459

高値 1.1563

安値 1.1458