Ami Miyazaki

[東京 １日 ロイター] - 木原稔官房長官は１日午前の会見で、日銀が同日発表した３月短観について「景気は緩やかに回復しているが中東情勢の影響を注視する必要があるとの政府認識と齟齬はない」との見方を示し、「引き続き中東情勢が経済に与える影響を注視し、経済・物価動向に応じ経済財政運営に万全を期す」と述べた。

中東情勢の長期化が懸念される中、石油関連製品の需要抑制策や石油備蓄の追加放出などの必要性について見解を問われ、国内の石油需給に直ちに影響が生じるとの報告はないとした上で「現在行われている石油備蓄の放出や石油の代替調達等の対策を確実に進めることが必要」とし、それらの取り組みの効果を注視する段階であるとの認識を示した。