日銀の浅田統一郎審議委員は１日の就任記者会見で、金融政策運営について「インフレに転換して緩和一辺倒ではいけなくなり、かじ取りが難しくなった」との認識を示した。中東情勢の緊迫化で原油高に陥る中、「政府と日銀の協力で困難な状況に対応できるのではないか」とも語り、経済政策運営で政権と歩調を合わせる必要があるとの考えも明らかにした。

浅田氏は金融緩和を志向する「リフレ派」とされる。大規模な金融緩和を柱とする「アベノミクス」に関しては「デフレ脱却へ、かなりの成果があった」と評価した。

足元では原油高に伴い、インフレと景気悪化が同時に進行する「スタグフレーション」が危惧されている。浅田氏は「インフレ抑制を重視すると雇用や生産に悪影響が生じ、雇用・生産重視ならインフレ率がさらに高まる。バランスを考えて政策を行わなければならない」と指摘。雇用と物価のどちらを重視するかは「ケース・バイ・ケースだ」と述べるにとどめた。

【時事通信社】 〔写真説明〕就任記者会見で質問に答える日銀の浅田統一郎審議委員＝１日午後、日銀本店