［ロンドン　１日　ロイター］ - イングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）の金融行政委員会（ＦＰＣ）は１日、四半期報告書を公表し、イラン情勢が世界経済に「相当な負の供給ショック」をもたらし、金融安定に対する既存の脅威が現実となる危険性が高まったとの認識を示した。

成長鈍化やインフレ・借り入れコストの上昇が見込まれることで、国債市場、プライベートクレジット、米ハイテク大手企業のバリュエーションにおいて、リスクが同時に顕在化する可能性が高まったと分析。

「世界的なリスクが既に高まっていたところに、この紛争が起きたことにより、世界情勢は著しく予測困難なものとなった。大規模かつ頻繁で、潜在的に重なり合うショックや、激しい変動の時期が発生する可能性が高まっている」とした。

報告書は、市場関係者からは紛争が「短期間で収束する」との見方が示されているものの、その展開や長期的な影響については不確実性が極めて高いと指摘した。