Kalea Hall　David Shepardson

[ニューヨーク １日 ロイター] - 世界の自動車メーカー各社は、生産増強とトランプ米大統領の関税回避を目的に、米国で数十億ドル規模の投資を計画している。ただ、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）と自動車関税の行方について、明確な方針が示されるのを待っている状況だ。

ＵＳＭＣＡは今年見直しが予定されており、自動車業界はトランプ政権に延長を要請している。

トヨタ・ディビジョンのゼネラルマネジャー、デービッド・クリスト氏は、ニューヨーク国際自動車ショーの会場でロイターに対し、「どこで何を製造するかは全て流動的だ」と述べた。

ＵＳＭＣＡの行方が不透明で２５％の関税リスクを抱える状況では、判断を下すのは難しいとし、「１００億ドルの投資について全ての判断を最終決定する前に、より明確な状況が必要だ。ただ、その投資は実行される」と語った。

韓国現代自動車のホセ・ムニョス社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米国で販売する車両の８０％を米国内生産にすることを目指し、米国での生産台数を８０万台から１２０万台に引き上げる方針を示した。ロイターに対し、「われわれは（米国）に投資したい。ここが最も重要な市場だ」と述べた。

同社は、「ＵＳＭＣＡ延長が早期に確認されれば、２００億ドル超の新たな対米投資が直ちに動き出す。不透明な状況が１カ月続くごとに、雇用創出、立地選定、技術開発が遅れる」と語った。

独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１日、テネシー州の工場で生産しているスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「アトラス」の新型モデルを発表した。

フォルクスワーゲン・グループ・オブ・アメリカ社長兼ＣＥＯのキェル・グルーナー氏はロイターに対し、「投資規模や、製品ラインアップとサプライチェーンを構築するまでのリードタイムを考えると、安定性は極めて重要だ」と述べた。

日産自動車の米州事業を担う日産アメリカズのクリスチャン・ムニエ会長は、日産の米国市場向け低価格帯車両はメキシコで生産しているが、関税を踏まえるとそれが課題だと指摘した。ロイターに「問題はそれらが米国製ではないことだ。人件費の高さから、米国でかなり手頃な価格の車を造るのは非常に大きな課題だ」と語った。

関税については、「日産にとっては良いことだった。生産の現地化を加速せざるを得なくなったからだ」と述べた。