［ワシントン　２日　ロイター］ - 米労働省が２日発表した３月２８日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２０万２０００件と、前週から９０００件減少した。一時解雇（レイオフ）が低水準にとどまる中、３月の労働市場の状況が依然として落ち着いていたことを示唆した。ただ、エコノミストらは、中東紛争が長期化の兆しを見せる中、下振れリスクをもたらすとの見方も示している。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は２１万２０００件だった。

申請件数は今年に入って２０万１０００─２３万件の範囲で推移しており、エコノミストらが「低雇用・低解雇」と表現する労働市場の状況と一致している。この労働市場の停滞はトランプ大統領の強硬な関税政策により継続している不確実性が原因だとエコノミストらは指摘している。

オックスフォード・エコノミクスの米国担当主任エコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「不確実性、消費支出の鈍化、コスト上昇により企業が採用を見合わせる中、（戦争は）今年期待されていた労働市場の緩やかな改善を遅らせると予想している」と述べた。

３月２１日までの週の継続受給件数（季節調整済み）は１８４万１０００件と、前週から２万５０００件増加した。