Hiroko Hamada

[東京 ３日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は反発し、前営業日比４７５円３５銭高の５万２９３８円６２銭となった。前日の大幅安の反動で自律反発狙いの買いが入り、日経平均は一時９００円超高となる場面があった。トランプ米大統領の演説後の米国株が底堅かったことも支えとなった。一方、取引が一巡した後は上げ幅を縮小し、小動きが続いた。

日経平均は前営業日比５７６円高でスタートした後、上げ幅を広げ、前場序盤に一時９６３円高の５万３４２６円３１銭まで値上がりした。前日の米国株市場でのナスダック総合の上昇を受けて、指数寄与度の高いＡＩ（人工知能）・半導体株が買われ、相場を支えた。個別材料を手掛かりにした物色もみられた。ただ、週末であるほか、今晩に米雇用統計の公表を控え、次第に小動きの展開となった。前場終盤にかけては５万３０００円を意識した動きとなった。

市場では「中東情勢を巡る不透明感は後退しておらず、足元は投機筋の動きが中心で、長期マネーはなかなか入りにくい」（丸三証券の投資情報部長・丸田知宏氏）との声が聞かれた。この日の日本株の底堅い動きは、短期勢の買い戻しによるものではないか、という。

丸田氏は「日本の原油輸入量が３月は３割減となり、４月以降も減る見込みと伝わっている。製造業が多い日本経済にとっては打撃が大きく、業績への影響が懸念される」と話している。

ＴＯＰＩＸは０．６５％高の３６３５．０３ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆６７６７億４４００万円だった。

東証３３業種では、非鉄金属、電気機器、機械など２７業種が値上がり。医薬品、繊維製品、銀行など６業種は値下がりした。

個別では、さくらインターネットが１９％超高となり、プライム市場の値上がり率トップ。米マイクロソフトが日本でデータセンターなどに１００億ドル（約１兆６０００億円）投資するとの報道が手掛かりとなった。

東京エレクトロン、アドバンテストが上昇。フジクラ、古河電気工業など電線株が大幅高となった。三菱重工業、日本製鋼所もしっかり。

一方、中外製薬、武田薬品工業が値下がり。ニトリホールディングス、キリンホールディングスも軟調だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり１１８０銘柄（７４％）に対し、値下がりが３３４銘柄（２１％）、変わらずが６１銘柄（３％）だった。