６日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時、２．４２５％に上昇（債券価格は下落）した。１９９９年２月以来、約２７年ぶりの高水準。

トランプ米大統領がイランに原油輸送の要衝ホルムズ海峡の事実上の封鎖を日本時間８日午前９時までに解除するよう要求し、合意しなければ発電所などを攻撃する考えを示したことで、原油供給の停滞が長期化することへの警戒感が強まった。原油先物相場で米国産標準油種ＷＴＩが一時、約１カ月ぶりに１バレル＝１１５ドル台に上昇。債券市場ではインフレ懸念から日銀の早期利上げの可能性が意識され、国債は売られた。

また、前週末に発表された３月の米雇用統計で非農業部門就業者数が市場予想を大きく上回り、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げを急がないとの見方が広がった。これを受け米国債の価格が下落したことも、日本国債の売り材料となった。

【時事通信社】