Ebru Tuncay　Mirac Dereli

[イスタンブール ６日 ロイター] - トルコ・イスタンブールにある金融拠点「イスタンブール・フィナンシャル・センター」（ＩＦＣ）のアフメット・イフサン・エルデム最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターのインタビューで、ペルシャ湾岸地域で事業を展開する日本を含むアジアなどの企業数十社が一部事業をＩＦＣへ移転し、入居することを検討していると明らかにした。米国とイスラエルによるイラン攻撃後に「地域の情勢が、接触を活発化させた」と説明した。

エルデム氏は「地域情勢の緊迫化を受け、過去１カ月間に４０超の企業と会談した。それらの大半は東アジアや湾岸諸国に本社を置く企業だ」とし、会談はイラン攻撃前に予定されていた約１５社から膨らんだことを明らかにした。各社は事業の一部をトルコへ移転するか、同国での事業拡大を検討しているという。

交渉相手にはマレーシアや日本、シンガポール、韓国、香港の企業が含まれており、ＩＦＣはこれらの国々をはじめとする各国政府省庁や議員らとも「協力の可能性のある分野」を検討していると表明した。関心を示している企業名は明かさなかったものの、業種はフィンテックや金融、イスラム金融、保険に及ぶとした。

エルデム氏はＩＦＣが年内に従業員数を現在の２倍となる約４万人とし、稼働率を７５％に引き上げる計画を明らかにした。

ＩＦＣはイスタンブールのアジア側にあるガラス張りの高層ビル群で、欧州側の金融拠点に対抗してトルコの政府系ファンドが３年前に開設した。現在は中央銀行、国営金融機関、金融規制当局が入居しており、賃借する企業に対して開設から１０年間の法人税免除などの優遇措置を提供している。今後も政府系機関の移転が予定されている。