みずほ信託銀行の笹田賢一社長はインタビューに応じ、証券取引所を運営する米ナスダックと２０２６年度から連携すると明らかにした。海外投資家の関心を集められるよう、日本の上場企業による投資家向けの情報提供（ＩＲ）活動を支援する。

笹田氏は今月２日、信託協会の会長に就任。業界全体で企業価値の向上を後押しする。

「物言う株主」も台頭し、海外投資家の存在感が増している。笹田氏は「企業の成長投資に向けた対話が求められている」と指摘。米ナスダックの国際的なネットワークやデータベースを活用して海外投資家に課題を調査するなどして、みずほ信託の顧客企業と株主が信頼関係を築くのをサポートする。

同行が得意な同族経営企業に対するコンサルティング事業もさらに強化する。「円滑な事業承継、相続をしっかり後押しして事業をつないでいくことは国力を大きくする」と強調。グループの銀行、信託、証券を横断した組織「ファミリービジネス・マネジメントデスク」を今年度設立し、資産運用から事業承継までを一体でサポートすることにより、ファミリービジネスの関連収益を前年度実績の２．５倍に上積みすることを目指す。

個人株主向けには、対話を促進するために６月の株主総会からＬＩＮＥを活用する。ＩＲ情報などをＬＩＮＥで通知し、２７年度には議決権行使サイトへの誘導なども行う方針だ。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答えるみずほ信託銀行の笹田賢一社長＝３月２５日、東京都千代田区