[シンガポール ７日 ロイター] - 指数算出大手のＦＴＳＥラッセルは７日、ベトナムを今年９月に「フロンティア市場」から「新興国市場」へ格上げすることを正式に発表した。これに伴い、ベトナムは９月２１日から２０２７年にかけてＦＴＳＥラッセルのグローバル株式指数に段階的に組み入れられる。

これでベトナムはインドや中国などと並んで新興国市場に置かれることになり、多くのパッシブ運用ファンドがベトナムの上場企業株を購入できるようになる。

ＦＴＳＥラッセルは昨年１０月、グローバルなブローカーを通じて市場アクセスが進展しているか否かを判断する中間審査を条件として、ベトナムを新興国市場へ格上げした。中間審査を踏まえて格上げが正式に決まり、ＦＴＳＥラッセル・インデックス・ガバナンス・ボードが「インデックスのレプリケーションを支えるために不可欠なグローバルブローカーモデルの導入に向けた進展に満足していると認めた」とのコメントを出した。

米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発した中東紛争が市場心理を冷やしたことを受け、ベトナムの主要株価指数であるＶＮ指数は２６年に入ってから６％下落している。輸出依存度の高いベトナムの国内総生産（ＧＤＰ）が前年比で８％増えた２５年にＶＮ指数は約４１％の急騰を示し、年間の上昇率としては８年ぶりの大きさとなった。

一方、ＦＴＳＥラッセルはインドネシアの「セカンダリー新興国」としての分類を維持し、格下げの可能性がある監視リストに追加することは検討していないと表明。同業のＭＳＣＩは今年１月下旬、インドネシア株式市場について透明性などの問題を指摘し、問題が解決されない場合には市場区分を「フロンティア市場」に格下げすると警告した。

ＦＴＳＥラッセルはエジプトを格下げの可能性のある監視リストに残し、ナイジェリアの分類を「フロンティア市場」に変更した。