Michael Erman

[ニューヨーク ７日 ロイター] - ドイツ製薬・化学大手バイエルは７日、米国政府が先週発表した医薬品への輸入関税導入について、２０２６年の業績見通しを修正する必要はないとの見解を表明した。医薬品部門の最高執行責任者（ＣＯＯ）兼米法人社長のセバスチャン・グート氏がロイターの取材で明らかにした。

グート氏は「２６年業績見通し策定時に関税の影響を適切に織り込んだ」と説明。米国が昨年、欧州連合（ＥＵ）と医薬品などＥＵ諸国からの大半の製品への関税を１５％以下に抑える貿易協定を締結し、その順守を約束していることから、現在の見通しには納得していると述べた。

同社が３月に発表した２６年通期の特殊要因を除いたＥＢＩＴＤＡ（利払い・税・償却前利益）予想は９６億─１０１億ユーロ。２５年実績は９６億６９００万ユーロだった。

米輸入関税は大半の企業を対象に９月から適用される予定。世界製薬大手１６社は、米政府と数十億ドル相当の医薬品を関税の対象外とすることで合意しているが、バイエルは当初交渉の席に招かれていなかった。

グート氏は、関税回避についてトランプ政権と協議したかどうかについてはコメントを避けた。