Yoshifumi Takemoto

［東京　９日　ロイター］ - 片山さつき財務相は９日の参院財政金融委員会で、３月に来日したブランシャール米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）名誉教授と直接議論した内容などを披露し、その関連で日本政府の財政中長期試算には改善の余地があるとの見解を示した。原田秀一委員（国民）への答弁。

ブランシャール氏は３月２６日の経済財政諮問会議に有識者として参加し、財政運営にあたって政府から独立した機関による中長期の見通し作成が重要と主張した。片山財務相は「そんな機関がある国は本当にあるのかと質問したところ、ブランシャール氏は『ない、あえて言えばチリ』と述べた」という。その上で日本もすでに中長期試算を公表しているが、「これでベストで十分ということでない」などと指摘した。

片山財務相は、ブランシャール氏についてマーケットの反応を非常に重視する人と評した。同時に日本政府も国債発行は年央での発行計画見直しもあり得るなど「市場に優しく運営している」と説明。「発行年限は短期化すると発行コストを抑制できるが、借り換え時に金利急騰リスクがあるとも指摘した。