Ritsuko Shimizu

［東京　９日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングスは９日、米国コンビニ事業の上場を最短で２０２７年度の実施に変更すると発表した。これまでは、２６年下期までを計画していた。

広報担当者は、不確実性の高い市場とそれに伴う個人消費への影響が読み切れないため、と説明している。また、米コンビニはガソリン販売も多く、不安定なガソリン価格も業績の不透明感につながっている。

一方、米コンビニ事業の上場と併せて３０年度までに２兆円規模で実施するとしていた自社株買い・累進配当の実施については、方針を変えずに実施する。

同社は２４年にカナダの小売大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けた。その際、北米コンビニを手掛けるセブン―イレブン・インク（ＳＥＩ）の新規株式公開（ＩＰＯ）を含む独自成長案を対案として打ち出した。北米事業の価値を顕在化させるとともに、一部株式の売却資金で株主還元や成長投資を行う計画だった。

米国は物価上昇の影響により節約志向が強まっている。２５年度のＳＥＩは既存店売上高が前年を割り込む中、コスト削減により０．８％の営業増益（のれん償却前）となった。

＜今期、非連結化の影響除けば増益＞

２０２７年２月期の連結純利益は前年比７．８％減の２７００億円になるとの見通し。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１５人のコンセンサス予想平均値は２４９２億円で、会社予想はこれを上回った。年間配当は６０円（前期は５０円）に増配の予定。

同社は、昨年度中にセブン銀行やスーパーストア事業などを非連結化。こうした影響を除く実質ベースの純利益は５．９％増となる見通し。

国内コンビニのセブン―イレブン・ジャパン（ＳＥＪ）の既存店売上高は２．５％増、商品粗利も０．１％のプラスを計画している。

２６年２月期の連結純利益は前年比６９．２％増の２９２７億円となり、会社予想の２７００億円を上回って着地、過去最高となった。前期までに計上していた構造改革費用が大幅に減少したことが増益要因となっている。