Sakana AI、サイバー防御特化のマルチエージェントAI「Fugu-Cyber」を提供開始

　Fugu-Cyberは、同社が提供する汎用モデル「Sakana Fugu」のコア技術を活用した、サイバー防御専用のマルチエージェントシステムである。利用者は一つのAPIエンドポイントに指示を送るだけで、システム内部では専門化された複数のAIエージェントが自律的に連携する。これにより、膨大なコードベースの解析、脆弱性の検証、脅威情報の分析や検知ルールの作成といった、多段階にわたる複雑なセキュリティ業務を一連の流れとして処理する。

　同社の発表および実証データによると、Fugu-Cyberはサイバーセキュリティ分野の実務能力を評価する主要なベンチマークテストにおいて高い数値を記録した。実世界の脆弱性分析を評価する「CyberGym」で86.9%、生の脅威インテリジェンスから検知ルールを生成する能力を測る「CTI-REALM」で72.1%の成功率を達成した。CyberGymは188のソフトウェアプロジェクトから収集した1507件の脆弱性データを用いたテストであり、CTI-REALMはエンドツーエンドの検知エンジニアリングの評価指標である。これらの成績は、OpenAIの「GPT-5.5-Cyber」やAnthropicの「Claude Mythos Preview」といった最先端の特化型モデルと同等の水準に位置する。


　サイバーセキュリティ領域におけるAIの活用では、攻撃用と防御用の技術が重なるデュアルユースの性質が課題となっていた。従来の大規模言語モデルでは、防御側の正当な脆弱性検証であっても、安全フィルターが画一的に作動して処理が拒絶されるケースが頻発していた。一方、制限を過度に緩和すれば、攻撃者に悪用されるリスクが高まる。Fugu-Cyberは複数の専門エージェントを動的に調整する仕組みにより、システムの安全性を担保しつつ、企業がサイバー防衛に必要な検証作業を遂行できる環境を整備した。

　セキュリティ用途に特化している性質上、Sakana AIはFugu-Cyberの提供において厳格なアクセス管理体制を採用している。システムは攻撃的な悪用を禁止する新たな許容利用ポリシーの下で運用され、利用対象はエンタープライズ向けの従量課金プランに限定される。導入を希望する企業や組織は、具体的な使用目的や検証可能な連絡先を記載したフォームを提出し、事前の個別審査と承認を受ける必要がある。