Kentaro Sugiyama

［東京　９日　ロイター］ - ３月の消費関連マインド指標が中東情勢の緊迫化を背景に急落する中、百貨店の売り場の動向が注目されている。低・中所得者層の節約・選別志向が強まる一方、足元でも高額消費は富裕層やインバウンド（訪日外国人）に支えられて底堅い。米国とイランの停戦合意で市場の緊張が一部和らいだものの、先行き不透明感は残っており、金融資産の変動が富裕層の購買意欲を冷やせば、日本の消費全体が減速するリスクがある。

内閣府が９日発表した３月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は３３．３と、前月から６．４ポイント低下した。指数はトランプ関税直後の昨年５月以来の低水準、マイナス幅はコロナ禍初期にあたる２０２０年４月以来の大きさとなった。

企業側のマインド指標である景気ウオッチャー調査も、３月はロシアのウクライナ侵攻が始まった２２年２月以来の低水準となった。消費者、企業の双方で心理悪化が進んでおり、今回の米国・イスラエルによるイラン攻撃が景気に与えたショックの大きさがうかがえる。

中東情勢を巡っては、停戦合意後も交戦が起きており、恒久的な和平合意は見通せていない。ホルムズ海峡の通航制限も続いている。

ＳＭＢＣ日興証券のジュニアアナリスト、宮田皓生氏は「停戦が維持されても、ホルムズ海峡の安全確保や原油価格の大幅な低下が保証されるわけではない」と指摘。その上で、「消費マインドは中長期的に回復に向かうとみられるものの、コロナ禍前の水準まで短期間で戻るとは限らない」との見方を示す。

＜「２極化」の先行きは＞

こうした中、景気ウオッチャー調査では、百貨店における消費動向が注目されている。物価高で生活改善を実感できない顧客層との対比では、富裕層やインバウンドに支えられ堅調さを維持してきた。

百貨店は、高額品と日用品の双方を扱う業態であるため、消費の二極化を示唆するコメントが拾いやすい。３月も「ハイブランドや高額商材は一部の顧客に好調に動いたが、購入金額の少ない人にとっては、低価格の商品であっても購入が進まない」といった声が聞かれた。

高額消費は足元でなお底堅い。東京都内の百貨店からは「外商受注会の予約が数カ月先まで前年比で増加傾向にある」との説明もあった。免税売上も増加しており、国内富裕層とインバウンドの双方が下支え要因となっている。

ただ、こうした消費についても慎重な見方が出始めている。百貨店の現場からは「株価の乱高下などで景気の見通しが立たず、高額品の消費に慎重となっている客が多い」、「中東情勢の不安定さにより、物価上昇や株価の乱高下などマイナス要因が多い。これまでの状況が続くような楽観視はできず、消費行動の減退に直結する可能性が高い」といった指摘が聞かれた。

インバウンド需要も不安材料だ。近畿地方の百貨店では「日中関係の変化による影響が２─３カ月続いており、インバウンドの８割以上を占める中国人客が前年比で２０％以上減少している」との声が出た。原油価格の高止まりによる航空運賃の上昇なども、今後の訪日需要を冷やす要因として意識されている。

中間層の弱さが続く中、これまで支えとなってきた富裕層やインバウンド需要まで失速すれば、消費はより広範に減速するおそれがある。景況感の低下とコスト上昇が同時に進めば、先行きへの不安から消費を控える動きが強まりやすい。その結果、需要がさらに弱まる可能性がある。こうした慎重姿勢が内需全体に広がるかどうかが、今後の景気を左右するポイントになる。

（杉山健太郎　編集：橋本浩）