Tetsushi Kajimoto

[東京 １５日 ロイター] - 内閣府が１５日に発表した２月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除く民需の受注額（季節調整値）は、前月比１３．６％増と２カ月ぶりのプラスとなった。大型案件が押し上げ、ロイターの事前予測調査による予測値１．１％減を大きく上回った。前年比では２４．７％増だった。

内閣府は、機械受注の判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

２月の受注は原子力原動機関連などで１００億円超の大型案件が５件あり、３カ月移動平均が前月比７．５％増となったが、内閣府担当者は「足元で大きく増加したものの、基調が安定的に上向いている状況ではない」とみている。

船舶・電力を除く民需の受注額は１兆１１５９億円となり、２００８年１月のピークを超え、比較可能な２００５年４月以降で最大となった。

前月比の伸び率は、製造業で３０．７％、非製造業で０．９％となった。

製造業では、非鉄金属で原子力原動機関連の大型案件が入って全体を押し上げた。造船業における内燃機関、化学の合成樹脂や化学機械がプラスに寄与した。

非製造業では、その他非製造業や情報サービス、リース業での電子計算機などが伸び、３カ月連続の増加となった。

「振れの大きいデータなので鵜呑みにはできないが、好調な企業業績やＡＩ・半導体関連の需要に支えられた設備投資の強さを反映している」と第一ライフ資産運用経済研究所の主席エコノミスト、星野卓也氏は分析する。他方で２月のデータは米国のイラン攻撃の影響は含まれておらず注視が必要とも述べた。

「停戦合意まで長引いて、原油価格の高騰が続き、企業や消費者マインドが悪化すれば、日本経済の腰折れとまではいかなくとも、設備投資・機械受注に下押しの圧力がかかることは懸念される」という。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

需要者別では、外需が前月比５．１％減と、４カ月ぶりの減少になった。

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