ソフトバンクG、フランスで最大14兆円規模、欧州最大のAIインフラ拠点建設へ

　ソフトバンクグループが、フランスにおいて大規模な人工知能（AI）特化型データセンター群の開発に乗り出す。同社はフランス国内でのAIインフラ整備に向けて最大750億ユーロ（約14兆円）を投資し、最終的に合計5ギガワットを超える電力容量を備えた計算基盤を構築する計画を明らかにした。この投資は、フランス政府が主催する対仏投資誘致イベント「Choose France」に合わせて発表された。

　計画は段階的に進められる。第1段階として、同社は450億ユーロを投入し、フランス北部のオー＝ド＝フランス地域圏にデータセンター拠点を整備する。具体的にはダンケルクやル・ボスケルなどの地域が予定地に挙がっており、2028年に初期稼働を開始し、2031年までに3.1ギガワットのAIデータセンター容量を稼働させる計画を立てている。その後、さらに投資を拡大し、プロジェクト全体の総容量を5ギガワット規模まで引き上げる。


　今回の大規模投資の背景には、現在米国に一極集中しているAIの計算資源を欧州市場にも確保し、世界的なAIインフラ構築の主導権を握る狙いがある。AIの開発および運用には膨大なデータ処理能力とそれに伴う電力を要する。フランスは原子力発電を活用した低コストで安定した電力供給基盤を持つことから、データセンターの建設地として選定された。

　ソフトバンクグループによるこの事業は、同社の孫正義会長兼社長が主導するAI関連インフラ投資の一環として位置づけられる。米国の巨大IT企業がAI基盤の確立に向けて多額の資金を投じるなか、日本発のグローバル企業が欧州で物理的なインフラ基盤を直接構築する形となる。

　同社はすでに米国のAI開発企業であるオープンAIに出資するなど、AI領域への資本投下を加速させている。ソフトバンクグループは今回のフランスにおけるデータセンター建設により、計算資源の物理的な確保を進める。構築した計算能力は自社グループでの活用にとどまらず、欧州地域のAIスタートアップ企業への基盤提供にも充てられる。

　欧州では個人情報保護規制やデジタル関連の法整備が進む一方で、インフラ面での大規模計算基盤の構築が課題となっていた。ソフトバンクグループによる基盤提供は、現地のAI開発における計算コストの低減に寄与し、デジタルインフラ市場での優位性確立につながる。