Shiho Tanaka

[東京 ２０日 ロイター] - 不動産経済研究所が２０日発表した３月の首都圏（１都３県）新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は前年同月比３５．５％減となった。神奈川県以外の地域が落ち込み、３カ月ぶりに減少した。１戸当たり平均価格は前年比０．７％下落し１１カ月ぶりのマイナスとなったが、２月に続き１億円台を維持した。２０２５年度の発売戸数は前年度比２．６％減と４年連続で減少。平均価格は５年連続で上昇した。

３月の発売戸数は１４２５戸。平均価格は１億０４１３万円で、東京都などで高額物件が売り出された前年よりは下落した。１平方メートル当たりの単価は１５９万円と１１カ月連続で上昇した。東京２３区では発売戸数は４４．６％減の５９４戸、平均価格は０．６％上昇し１億５０２３万円だった。

首都圏で３月に新規販売されたマンションの初月契約率は６４．５％で、好不調の目安となる７０％を下回った。４月の発売は１０００戸程度を見込んでいる。

２５年度の発売戸数は２万１６５９戸で、１９７３年度以降で過去最少だった前年度をさらに下回った。一方で、１戸当たり平均価格は１５．３％上昇し９３８３万円で５年連続、１平方メートル当たりの単価は１４年連続で上昇し、いずれも過去最高値を更新した。

東京２３区では、発売戸数は６．８％減、平均価格は１８．５％上昇し１億３７８４万円と３年度連続で１億円台となった。