[１７日 ロイター] - 調査会社カウンターポイント・リサーチが１７日公表したデータによると、インドの２０２６年第１・四半期のスマートフォン出荷台数は前年同期比３％減となり、四半期ベースで６年ぶりの低水準を記録した。コストの上昇や端末価格の高騰、需要低迷が販売の重しとなった。

８０機種以上で平均価格が１５％上昇し、第２・四半期はさらに１５─２０％の上昇が見込まれている。同社のアナリスト、プラチー・シン氏は「メモリー価格の急騰によるコストインフレと為替圧力でＯＥＭ(相手先ブランドによる生産)各社は主要モデルの価格引き上げを迫られ、市場は明らかに手ごろな価格帯が圧迫されている」と分析した。

リサーチ責任者のタルン・パタク氏は「インドのスマホ市場は当面の間、厳しい状況が続くと予想され、第２・四半期には２桁の落ち込みが見込まれる」と予想した。

ブランド別シェアでは、中国のＶｉｖｏ（ビボ）が２１％で首位に立ち、韓国のサムスン電子と中国のＯｐｐｏ（オッポ）が続いた。米アップルのシェアは９％に達した。米グーグルは人工知能（ＡＩ）主導の機能に支えられ、出荷台数が前年同期比３９％増となり、高価格帯では最も高い伸びを示した。